＜東電＞原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用

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＜東電＞原発事故後も天下り招請　東京都元局長を雇用

　東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。

　天下り問題後を絶ちません。私は能力がある人が再雇用されることに関しては問題がないと思っています。東電でもそうでなくても。但し、公務員に関しては違うと考えています。

　一般企業と公務員の違いですが、一般企業は利益を追求しますが国や自治体は利益を追求する訳ではありません。一般企業の場合本体の利益が損なわれれば、企業の存続が危ぶまれるわけですから、内部でストップがかかります。自分たちが損をするのですから当然です。しかし、国や自治体では利益を追求するのではなく、国民に利益を与えることが仕事になるので、本体に不利益があったとしても、損をするのは国民で実際に働いている公務員ではありませんから、公務員内部からストップはかかりにくい。ばれる、ばれないの世界になっているわけです。

　こうなれば自分の退職後に雇用してくれる団体があれば、本人が助かるわけですから”そういうところに便宜を図り再雇用してもらう。”方向に向かうのは当然です。退職後も雇用が維持され老後でも安泰です。わざわざ険しい道を通らなくても良いわけです。あなたでもそうするでしょう。中には強靭な正義感をお持ちのかたはそうはならないでしょうけど。

　そこで、私の考える公務員改革はこれです。

　天下りはやめて貰います。自分の行き先に税金を流しその分で自分の未来の給料を稼ごうなんて言語道断です。税金は有効に、且つ、効果的に使ってもらう必要があります。全面禁止といきたいところですが、途中退社した公務員の再就職がないのでは困りますのである程度の役職以下のかたは再就職をOKとします。

　しかし、今は公務員給料は下げることが決まりましたが、給料は下げません。モチベーションが下がってしまいます。役職や能力給をあげる。さらに公務員年金や退職金も役職や能力給により金額を変える。これにより公務員のモチベーションが上がり能力をフルに発揮できるわけです。公務員の皆さんは、難しい公務員試験を突破した優秀な方ばかりです。モチベーションを維持できれば、どこの国にも負けないスーパー公務員になるはずです。公務員はわれわれの下僕ではありません。優秀な人に国を引っ張って行って貰うにはそれなりの報酬が必要ということです。そうでなければ優秀な人材は経済界に全部引っ張っていかれ行き場のない人が公務員なんてそんな恐ろしいことはありません。

　また、公務員の役職や脳力の査定は外部機関が行うべきです。出ないと公平感がなくなり誰かに気に入られるようにとなっては困ります。

これで能力が発揮できる環境で国民の利益のために仕事ができるんじゃないでしょうか？他人の利益のために働くのは大変ですよね！私にはできません。

ほかのニュースが見たいかたはこちら 2012/03/16 (Fri) 公務員改革 Comment(0)